日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
説明欄中段よりやや下、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、学校のパソコン教室用の機器の賃貸借が順次終了することなどから、令和４年度比で約6,772万円の減となります。中学校費も同様の理由で約2,768万円の減となります。
説明欄中段よりやや下、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、学校のパソコン教室用の機器の賃貸借が順次終了することなどから、令和４年度比で約6,772万円の減となります。中学校費も同様の理由で約2,768万円の減となります。
説明欄最上段の（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、学校のパソコン教室用の機器の賃貸借が順次終了することから、令和３年度比で約3,367万円の減となります。中学校費も同様の理由で約1,962万円の減となります。 ＧＩＧＡスクール構想による学習者用端末の整備に伴い、既存のパソコン教室は、それぞれの学校の必要に応じて、普通教室や多目的な活動が可能な教室として活用する方針でございます。
次に、同じページの中段、１の（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費でございます。節13委託料の学習・授業支援ソフトバージョンアップ業務委託料は、令和２年度から実施される学習指導要領に示されたプログラミング教育への対応のため、既に導入されている学習用ソフトをバージョンアップしたものでございます。
こちらのうち、中段の（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、小学校で教員、児童が使用しているパソコンなどの借上料やシステムの利用料で、平成30年度比で約3000万円、約18％の増額となっております。
説明欄中段やや上、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費１億6,766万1,000円は、小学校で教員、児童が使用しているパソコンなどの借上料やシステムの利用料で、平成28年度比、約4,800万円、40％の増となっております。これは、平成29年度中にリース期限が到来した学校のパソコンについてでございますが、平成29年度は、年度途中までは価格の安い再リースを行ってまいりました。
説明欄１教育振興経費のうち、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費１億1,959万8,000円は、平成28年度と比べて、約3,980万円、50％の増額となっております。これは、児童・生徒用共同個別学習ソフトの契約及び再契約期間終了に伴う再構築によるもので、小学校に導入されている個別学習ソフトを、インターネットを介して学校でも、自宅でも利用できるものに変更すること。
目２教育振興費、説明欄の上段、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の22補償、補填及び賠償金、パーソナルコンピュータ等借上解約補償金280万9,000円につきましては、平成26年度９月30日までの予定でリースをしております学校配備のパソコンのＯＳであるＸＰのサポートが今年度末で切れることから、パソコンの入れかえを行うものでございます。
１教育振興経費、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費、14使用料及び賃借料につきましては、学校ＩＣＴ教育環境整備のため、各小学校に設置しているパーソナルコンピューター等の契約更新に当たり発生した契約差金458万1,000円を減額するものでございます。 以上でございます。
目２教育振興費の備考欄の上段、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の14使用料及び賃借料の４行目になります。パーソナルコンピュータ等借上料（長期）については、機器の入れかえによるリース費用が当初の見積もりより低く抑えることができたため、前年度に比べまして約1,830万円、20％の減額となりました。 続きまして、332、333ページをお開き願います。
次に（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の14使用料及び賃借料についてでございます。今年度パソコン等のＩＣＴ関連リース更新に伴う契約差金でございます。 以上でございます。
その下（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費のうち18学校情報通信技術環境整備備品でございます。新規事業で小学校と同様に52インチの地上デジタル対応テレビと授業用のパソコン等を中学校に配備したものでございます。 次ページの391ページをお開き願います。上段６特別支援学級振興経費でございます。
２、学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の中で学校情報通信技術環境整備備品として地デジ対応テレビなどの購入が予定されているが、発注はどのような形で行われているか。３、古民家建造物調査委託料について、2006年の６月議会で補正が計上され、伝統的建築物として長屋門の保存委託料が計上されていたが、解体に至ることになった経過を説明してほしい。保存という形で残せなかったのかなどの質疑がございました。
（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の14使用料及び賃借料の１行目、パーソナルコンピュータ等借上料でございます。平成20年度において、パソコン教室の40台化を、すべての学校に実現をしたものでございます。 次のページ、360ページと361ページをお開きください。備考欄の６特別支援学級振興経費でございます。日野第三小学校に新たに言語障害学級を開設いたしました。
主な質疑といたしまして、１、学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費に関して、学校におけるＩＴ関係消耗品費はどの程度かかっているのか。２、市民グラウンド経費に関して、国体準備のための人工芝張りかえについてその後の進捗状況、東京都の補助金はどうなっているか。３、特別支援学級について、ふえる児童数をどのようにとらえているか。４、リソースルームをどのくらいの児童が利用しているかなどでございました。
その下、学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費、使用料及び賃借料ですが、これはパーソナルコンピュータ等の借上料の契約差金を減額するものでございます。
391ページの中段の（３）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費でございます。18年度の小学校に続き、中学校８校に無線ＬＡＮにより、校内のネットワーク化を図り、いつでもどこでもコンピューターが使える環境を整えました。そのため、前年度より経費が倍増したものでございます。 392、393ページをお開きください。 393ページの下段の８教材等充実整備経費でございます。
379ページの下段の（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の14使用料及び賃借料の中のパーソナルコンピュータ等借上料でございます。国のｅ－Ｊａｐａｎ計画の目標であるパソコン教室の40台化が現在のところ未整備で、20台のままとなっている学校は、一小、五小、東光寺小の３校です。
審査の経過並びに結果についてでございますが、主な質疑といたしましては、１、学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費について、減額になったのはなぜか。２、校内ＬＡＮに関する委託も含め、委託料の積算チェックはどのようにしているのか。３、学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費について、見積もりのとりかたと積算はどのように行っているのか。
１教育振興経費のうち、学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費、その中のまず校内ＬＡＮ敷設設計委託料です。これにつきましては、当初、敷設設計をした上で、環境設定をするという段取りでしたが、実際に事に当たったときに、設計をせずに設定ができるということで、当初いただいていた委託料全額を減額補正するものです。